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会社情報

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

当社は、持続的成長と企業価値の最大化を目指しています。そのために、株主、従業員、お客様、取引先、地域社会、従業員などの立場を踏まえた上で、経営の機動性、透明性の向上、経営の監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めることが重要と考えています。

体制

取締役会

取締役会は取締役9名(社外取締役4名)で構成され、うち監査等委員である取締役は4名(社外取締役3名)です。毎月1回以上取締役会を開催し、会社経営の意思決定と業務執行状況の報告を受けると共に、代表取締役および執行役員による業務執行を監視・監督しています。取締役会の員数は9名以内とし、その解任は株主総会の特別決議によるものと定めております。また、迅速な業務執行を図るために執行役員会を設置しています。
取締役会全体の実効性については、定期的に分析・評価をしております。(分析・評価結果はこちらより)

監査等委員会

監査等委員会は監査等委員4名(うち社外取締役3名)で構成され、原則月1回監査等委員会を開催し、監査等委員会で策定した監査方針および監査計画に基づき、執行役員会等の重要な会議への出席や資料・議事録の閲覧、取締役や使用人等と定期的に意見交換を行うと共に、会計監査人、内部監査部門と監査等委員会による定例の監査協議を通じて監査の質の強化を図っています。監査等委員を補助する専属従業員は内部監査部門と定めて経営機関内の組織としています。監査等委員の監査に必要な費用は、仮払いの要否も含めて、監査等委員会の判断により決定する旨定めております。

執行役員会

執行役員会は取締役会で選任された12名(うち代表取締役と取締役3名は執行役員兼務)で構成され、毎月1回以上執行役員会を開催し、取締役会で決議された経営方針に基づいた業務執行を、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、適用法令・社内ルールの遵守の元、迅速に推進しています。

会計監査人

会計監査人は、青南監査法人です。

経営機関の任意の委員会

イ)指名委員会
取締役会の任意の諮問委員会で、代表取締役と社外取締役4名の5名で構成され、委員長は社外取締役です。
指名委員会は、代表取締役・取締役の指名、代表取締役・取締役の報酬規程の改廃を取締役会に答申します。

ロ)報酬委員会
取締役会の任意の諮問委員会で、代表取締役と社外取締役4名の5名で構成され、委員長は社外取締役です。
報酬委員会は、代表取締役と監査等委員でない取締役の評価を行い、取締役会に答申します。

ハ)内部統制委員会
取締役会傘下に設置した任意の委員会で、委員長の代表取締役、取締役2名と経営企画担当責任者の4名で構成され、委員長は代表取締役、事務局は内部監査担当責任者が担当します。内部統制基本方針、内部統制体制の整備方針、コーポレートガバナンス方針等の立案と四半期毎の実施状況報告を取締役会に提案・報告をします。

ニ)CSR委員会
取締役会傘下に設置した任意の委員会で、代表取締役と取締役2名と経営企画担当責任者の4名で構成され、委員長は経営企画担当責任者、事務局は経営企画部門が担当します。リスク管理、コンプライアンス対応、会社情報開示管理、内部通報対応・懲戒処分対応について、取締役会に提案・報告をします。

役員の報酬等

役員の報酬内容


役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬は、株主総会で決定された範囲内で、月額定額報酬と年1回の業績に連動した役員賞与によって構成します。
各取締役の報酬については、任意の諮問機関である指名・報酬委員会の公正な検討及び答申を経て、取締役会で決定し、公正かつ透明性の高い手続きを行います。なお、指名・報酬委員会は、社外取締役4名及び代表取締役の5名で構成し、委員長は社外取締役です。

<平成30年3月期の業績に係る取締役賞与の算定方法>
利益連動給与の計算方法については以下の算定方法に基づき支給することを平成29年5月11日開催の取締役会で決議いたしました。その算定方法について監査役全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。
 

 

取締役会が取締役候補の指名と執行役員の選任を行うに当たっての方針と手続

取締役候補の指名と執行役員の選任は、任意の諮問機関である指名・報酬委員会が、全体としての知識・経験・能力のバランスを考慮し、取締役会に答申することで、公正かつ透明性の高い手続きを行います。

独立取締役の独立性に関する判断基準

1. 独立取締役は、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
a.当社又は当社子会社の業務執行者注1及び過去に注2業務執行者であった者。
b.当社又は子会社を主要な取引先とする者注2とその業務執行者及び過去に業務執行者であった者。
c.当社又は子会社の主要な取引先注3とその業務執行者及び過去に業務執行者であった者。
d.当社又は子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産注4を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
(法人等の団体の場合はその団体に所属する者及び過去に所属していた者)。
e.当社の主要株主注5(法人の場合は、法人の業務執行者又は過去に業務執行者であった者)。
f. a.からe.までに掲げる者の近親者注6。
g.当社又は子会社から取締役を受け入れている会社又はその親会社及び子会社の出身者。
h.独立取締役としての通算在任期間が8年間を超える者。

注1. 「業務執行者」とは、業務執行取締役及び使用人
注2. 「主要な取引先とする者」とは、当社支払いが直近年度又は過去3年度の平均でその連結総売上高の2%以上になる取引先
注3. 「主要な取引先」とは、直近年度又は過去3年度の平均で当社の連結総売上高の2%以上の取引先
注4. 「多額の金銭その他の財産」とは、直近年度又は過去3年度の平均で年間1,000万円以上又はその連結総売上高の2%以上
のもの
注5. 「主要株主」とは、議決権所有割合10%以上の株主
注6. 「近親者」とは、二親等内の親族若しくは同居の親族
注7. 「過去に」とは、取引所の独立性基準で規定する過去とする。

2. 独立取締役は、上記1)項に考慮された事由以外でも利益相反が生じるおそれのある者であってはならない。

3. 仮に上記1)項、2)項に該当する者であっても、人格、識見等に照らし、当社の独立取締役としてふさわしいと考える者に
ついては、当社が独立取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、独立取締役とすることが
できる。

役員の状況

当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役4名(うち監査等委員3名 )を選任しています。社外取締役は、当社と直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断をすることで、取締役会の監督機能強化を図っています。監査等委員である社外取締役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与するものと考えています。

代表取締役 社長執行役員 壷田 貴弘

代表取締役社長執行役員として、グローバル戦略を指揮し事業拡大に努め、創業90周年を機に100年企業へ向けたビジョンを掲げ、強いリーダーシップを発揮し、持続的な企業価値の向上を図っております。中長期的なビジョン実現の牽引者として適切な人材と判断しています。

取締役 上席執行役員 経営管理部長 古賀弘志

長年製造業における会計に従事し、その知識と経験を活かし、当社グループの事業拡大のために積極的に事業戦略の進行に努めております。持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断しています。

取締役 上席執行役員 エアエナジー事業部長 塚本 真也

営業や事業開発の経験を基に、エアエナジー事業の世界展開を加速し、生産、販売体制の強化と共に次世代事業開発に努めております。持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断しています。

取締役 上席執行役員 コーティング事業部長 鈴木 正人

当社コア事業である塗装機開発の経験を基に、コーティング事業の更なる世界展開を推進するために、事業の再構築、再編成並びにコア事業強化に努めております。持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断しています。

社外取締役 米田 康三

長年にわたり多くの企業経営に携わり、経営に関する高い見識を有しており、社外取締役として、取締役会や諮問委員会等において当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただくと共に、経営を適切に監督いただいております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及
び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社タカギの社外取締役、スリーフィールズ合同会社の代表社員、およびフォーライフ株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外取締役として2年間の実績があります。

取締役(常勤監査等委員) 岩田 一

複数の業務執行部門責任者と取締役を経て、常勤監査役として、監査環境整備や社内情報収集に務め、内部統制システムの構築・運用状況を日常的に監視し、取締役の職務の執行を監査しています。上記の理由により、当社の持続的な企業価値向上に向けて経営の監督と取締役の職務の執行を監査する上で適切な人材であると判断しています。

社外取締役(監査等委員) 大島 恭輔

長年にわたり製造業の企業経営に取締役、常勤監査役として携わり、経営に関する高い見識を有しており、社外取締役として、取締役会や諮問委員会等において、当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただくと共に、経営を適切に監督いただいております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外取締役として1年間の実績があります。

社外取締役(監査等委員) 髙山 昌茂

公認会計士・税理士としての豊富な経験と幅広い知見を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は協和監査法人代表社員、税理士法人協和会計事務所代表社員、オーピーアイジャパン株式会社代表取締役を兼任しておりますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外監査役として4年間の実績があります。

社外取締役(監査等委員) 森 敏文

国内・海外の企業経営者として豊富な経験と幅広い知見を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外監査役として4年間の実績があります。

責任限定契約

当社は、各社外取締役との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約の内容は、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、損害賠償責任の限度を会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額と限定しております。

社外取締役の重要な兼職の状況

取締役の米田康三氏は、下記の他の法人等の重要な兼職があります。これらの会社と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
・スリーフィールズ合同会社 代表社員
・株式会社タカギ 社外取締役
・フォーライフ株式会社 社外取締役

監査等委員である取締役の髙山昌茂氏は、下記の他の法人等の重要な兼職があります。これらの会社と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
・協和監査法人 代表社員
・税理士法人協和会計事務所 代表社員
・オーピーアイジャパン株式会社 代表取締役

監査等委員である取締役の大島恭輔氏、同森敏文氏は、他の法人等の重要な兼職はありません。

財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関するに関する基本方針(概要)

上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模買付行為に応じるかは、株主の判断に委ねられるべきものです。ただし、企業価値・株主共同の利益の保護及び株主が買い付けに応じるか否かを適切に判断する時間を確保することを目的として「大規模買付行為に関するルール」を導入します。なお、当社の業務執行を行う経営陣から独立した独立委員会を構成し、本方針が取締役の保身のために利用されることがないよう監視するとともに、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反する買付けを抑止します。 本方針は、定時株主総会にて毎期審議するものとします。

(イ)対象となる大規模買付行為
①当社株式について、保有者の株式保有割合が20%以上となる買付け
②当社株式について、公開買付けに係る株式保有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が20%以上となる買付け

(ロ)大規模買付情報の提供
大規模買付者には、事前に、取締役会に対し、大規模買付の概要を明示した「大規模買付行為に関するルール」に従う旨の「意向表明書」の提出を求めます。取締役会は、意向表明書の受領後10営業日以内に、株主の判断及び取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報のリストを当該大規模買付者に交付し、情報提供を求めます。入手した情報は、取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。

(ハ)取締役会による評価期間
情報入手後、60日間(対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる全株式の買付けの場合)または90日間(その他の場合)を取締役会による評価・検討・交渉、意見形成及び代替案立案のための期間とし、速やかにその旨及び期間が満了する日を公表します。

(ニ)取締役会の決議及び株主総会の開催
取締役会は、対抗措置発動または不発動等に関する決議を行います。
また、対抗措置の発動の決議を株主総会に要請する場合には、最長60日間の期間中に株主総会を開催します。取締役会は、当該株主総会の決議に従います。

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